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建築基準法など改正案閣議決定、構造計算書の審査厳格化 |
耐震偽装問題を受け、構造計算書の審査を厳格化することや、宅建業者に保険加入の有無の説明を義務付けることを盛り込んだ、建築基準法など４法の改正案が３月31日に閣議決定された。今国会での成立を見込む。
重要法案であるため、早ければ４月中、遅くとも６月中旬には成立させる予定だ。公布から原則１年以内に施行されることになっているが、宅建業法と建設業法関係は公布から６カ月以内に施行される。
建築基準法では、建築確認・検査の厳格化を行う。一定の高さ以上などの建築物について指定機関による構造計算審査を義務付ける。そのために「指定構造計算適合性判定機関」を新設し、専門家による審査（ピアチェック）を行う。また、３階建て以上の共同住宅について中間検査を義務付ける。
一方、宅建業法では、瑕疵担保責任の履行を確保するための保険加入などの措置を講じるかどうかを、重要事項として説明することが義務付けられる。保険加入などの措置を講じない場合にも、取引時にその旨を説明しなければならなくなることから、これにより保険の加入などが進むと見られている。
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